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還付について

廃車や買取り時の還付について

自動車の買取りや廃車を依頼した際に、税金が還付される場合があります。特に廃車を依頼した場合にあっては、陸運局で抹消登録を行うのが一般的です。この場合、抹消登録をしたという情報が陸運局から都道府県税事務所へと伝達され、抹消登録をしたことでほとんど自動的に抹消登録をした月を起点として、月割りで自動車税の還付がなされるように処理がなされます。

抹消登録月から早い場合で2か月後には金券のような形で郵送されてくることが多くあります。郵送されてきた金券を金融機関窓口に持参して換金するということで還付したということになります。

この際の受け取りができる金融機関については、特定の金融機関に限定されていることが多くあり、たとえば引っ越しなどによって県外などに移転した場合には、移転先では指定された金融機関の支店がないなどの問題が生じる場合があります。この場合は、金券をどこでお金に換金できるのかについて、送付してきた都道府県税事務所などに電話で確認する手間が生じる場合があります。

自動車を買取りしてもらった場合でも戻ってくる場合があります。買取り後にたとえば売れそうにないと判断してスクラップにして、部品取りだけを行ったりすることがまれにあります。そのため、陸運局で抹消登録をして廃車手続きを完了する場合もあります。なお、スクラップにした場合には、廃車手続きのうち永久抹消登録と呼ばれる方法をとる場合もあります。この廃車手続きになるとそろえるべき書類が増えるために一般的には行いませんが、条件によっては自動車重量税が戻ってくる可能性があるために、こちらの永久抹消登録を選択する業者もいます。

こうした税金が戻ってくる際に気を付けるべきことがあります。税金を本来の納税義務者とは別の人に変更することができる指名債権譲渡と呼ばれる書類に署名捺印を求められることがあります。自動車業界特に中古車買取り業者ではよく行われていることで、知らない間に分からないまま書類に署名捺印を求められることがあります。
業者の担当者が理解していない場合もあり、説明を求めても買取りに必要な書類ですというばかりということがあります。しかしながら、この書類への署名捺印は税金の戻る先を変更することの承諾書であり、こうした書類への署名捺印を求められることを見越して買い取り価格を吹っかけるという方法もあります。いずれにしろ説明がなされないこともある書類なので注意が必要です。

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